有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	108百万円		23百万円
賞与引当金	155		135
未収入金	50		51
未払事業税	18		16
たな卸資産評価損	24		22
減価償却超過額	5		4
研究金型仕掛原価	25		26
未実現利益消去	22		15
その他	63		60
繰延税金資産小計	475		354
評価性引当額	△37		△0
繰延税金資産合計	437		354
繰延税金負債との相殺	△28		△8
繰延税金資産の純額	409		346
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△32		△3
為替差損	△0		△3
その他	△4		△9
繰延税金負債合計	△37		△16
繰延税金資産との相殺	28		8
繰延税金負債の純額	△8		△8
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	205		297
減価償却超過額	225		154
固定資産減損損失	84		80
投資有価証券評価損	88		88
資産調整勘定	196		-
関係会社株式	20		20
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		274
退職給付に係る負債	0		0
繰越外国税額控除	7		70
未実現損益消去	91		27
地代家賃	7		3
訴訟損失引当金	156		160
企業結合により識別された無形資産	-		85
その他	46		72
繰延税金資産小計	1,405		1,337
評価性引当額	△892		△944
繰延税金資産合計	513		392
繰延税金負債との相殺	△233		△100
繰延税金資産の純額	279		292
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△75		△126
退職給付に係る資産	△45		△31
在外子会社配当原資	△145		△147
特別償却準備金	△101		△77
その他	△121		△47
繰延税金負債合計	△488		△432
繰延税金資産との相殺	233		100
繰延税金負債の純額	△255		△331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△8.4
海外税率差	△6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
試験研究費の控除 持分法による投資損失	△2.2 1.8
外国子会社配当源泉税	0.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。