有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
売上原価の株式報酬費 | 15 | 11 |
一般管理費の株式報酬費 | 80 | 47 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | - | 5 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 4名 当社従業員 325名 当社子会社取締役 8名 当社子会社従業員 175名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 422,300株 |
付与日 | 2016年11月11日 |
権利確定条件 | 割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 自 2016年11月11日 至 2019年10月25日 |
権利行使期間 | 自 2019年10月26日 至 2021年10月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | 375,100 | |
付与 | - | |
失効 | 5,000 | |
権利確定 | 370,100 | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
権利確定 | 370,100 | |
権利行使 | 10,600 | |
失効 | 6,300 | |
未行使残 | 353,200 |
② 単価情報
第3回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 3,210 |
行使時平均株価 | (円) | 3,484 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 868 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。