#1 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
2026/06/26 12:09
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示していた605百万円は、「ソフトウェア仮勘定」522百万円、「その他」83百万円として組み替えて表示しております。2026/06/26 12:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産につきましては1,882百万円増加いたしました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で1,279百万円、未収消費税等で479百万円、未収還付法人税等で323百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては6,389百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,630百万円、無形固定資産で1,695百万円増加したことによるものです。
負債は8,475百万円となり、前連結会計年度末比1,916百万円の増加となりました。
2026/06/26 12:09
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 貸借対照表
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました522百万円は、「ソフトウェア仮勘定」として組み替えております。
2026/06/26 12:09
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 固定資産の評価
貸借対照表に計上した、Digital Communication事業に係る有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)
2026/06/26 12:09
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
成形品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/26 12:09