有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,965	百万円	37,398	百万円
勤務費用	1,795	百万円	1,950	百万円
利息費用	189	百万円	193	百万円
数理計算上の差異の発生額	△89	百万円	△67	百万円
退職給付の支払額	△1,575	百万円	△1,818	百万円
過去勤務費用の発生額	―	百万円	831	百万円
外貨換算の影響による増減額	45	百万円	△46	百万円
その他	68	百万円	54	百万円
退職給付債務の期末残高	37,398	百万円	38,496	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	24,603	百万円	24,391	百万円
期待運用収益	732	百万円	752	百万円
数理計算上の差異の発生額	63	百万円	△291	百万円
事業主からの拠出額	510	百万円	505	百万円
退職給付の支払額	△1,518	百万円	△1,703	百万円
年金資産の期末残高	24,391	百万円	23,654	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,565	百万円	37,641	百万円
年金資産	△24,391	百万円	△23,654	百万円
	12,173	百万円	13,987	百万円
非積立型制度の退職給付債務	832	百万円	854	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,006	百万円	14,841	百万円
退職給付に係る負債	13,006	百万円	14,841	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,006	百万円	14,841	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,795	百万円	1,950	百万円
利息費用	189	百万円	193	百万円
期待運用収益	△732	百万円	△752	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	462	百万円	351	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△277	百万円	△218	百万円
その他	0	百万円	△0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,437	百万円	1,524	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3 前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、米国子会社MADICO, INC.での特別退職金866百万円を、特別損失の「事業構造改善引当金繰入額」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	277	百万円	1,049	百万円
数理計算上の差異	△616	百万円	△127	百万円
合計	△338	百万円	921	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△267	百万円	782	百万円
未認識数理計算上の差異	4,818	百万円	4,690	百万円
合計	4,550	百万円	5,472	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	69.6	%	67.4	%
株式	14.8	%	16.7	%
オルタナティブ	6.6	%	6.7	%
現金及び預金	5.5	%	4.3	%
その他	3.5	%	4.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として3.5%	主として3.5%
予想昇給率	主として2.8%	主として2.2%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度266百万円であります。