有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,788	百万円	33,518	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,235	百万円	―	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	32,552	百万円	33,518	百万円
勤務費用	1,539	百万円	1,352	百万円
利息費用	430	百万円	426	百万円
数理計算上の差異の発生額	203	百万円	3,971	百万円
退職給付の支払額	△1,511	百万円	△1,390	百万円
退職給付制度の終了	―	百万円	△1,330	百万円
外貨換算の影響による増減額	247	百万円	△46	百万円
その他	57	百万円	48	百万円
退職給付債務の期末残高	33,518	百万円	36,549	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	20,779	百万円	27,488	百万円
期待運用収益	711	百万円	733	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,018	百万円	△802	百万円
事業主からの拠出額	5,561	百万円	536	百万円
退職給付の支払額	△776	百万円	△1,336	百万円
退職給付制度の終了	―	百万円	△1,361	百万円
外貨換算の影響による増減額	195	百万円	6	百万円
その他	―	百万円	△189	百万円
年金資産の期末残高	27,488	百万円	25,073	百万円

(注) 前連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額5,000百万円が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,818	百万円	35,867	百万円
年金資産	△27,488	百万円	△25,073	百万円
	5,330	百万円	10,793	百万円
非積立型制度の退職給付債務	699	百万円	682	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,029	百万円	11,476	百万円
退職給付に係る負債	7,853	百万円	11,476	百万円
退職給付に係る資産	△1,823	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,029	百万円	11,476	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,539	百万円	1,352	百万円
利息費用	430	百万円	426	百万円
期待運用収益	△711	百万円	△733	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	487	百万円	400	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△284	百万円	△284	百万円
その他	―	百万円	△7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,460	百万円	1,155	百万円
特別退職金 (注)3	―	百万円	438	百万円
退職給付制度終了損 (注)3	―	百万円	265	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	284	百万円	284	百万円
数理計算上の差異	△1,242	百万円	3,990	百万円
合計	△958	百万円	4,274	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,112	百万円	△828	百万円
未認識数理計算上の差異	1,895	百万円	5,886	百万円
合計	782	百万円	5,057	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	52.6	%	56.8	%
株式	20.1	%	20.0	%
現金及び預金	24.8	%	20.4	%
その他	2.5	%	2.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として3.5%	主として3.5%
予想昇給率	主として2.8%	主として2.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度171百万円であります。