有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,663	百万円	36,788	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	百万円	△4,235	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	36,663	百万円	32,552	百万円
勤務費用	1,432	百万円	1,539	百万円
利息費用	506	百万円	430	百万円
数理計算上の差異の発生額	△947	百万円	203	百万円
退職給付の支払額	△1,197	百万円	△1,511	百万円
外貨換算の影響による増減額	272	百万円	247	百万円
その他	56	百万円	57	百万円
退職給付債務の期末残高	36,788	百万円	33,518	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	18,165	百万円	20,779	百万円
期待運用収益	647	百万円	711	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,720	百万円	1,018	百万円
事業主からの拠出額	768	百万円	5,561	百万円
退職給付の支払額	△734	百万円	△776	百万円
外貨換算の影響による増減額	211	百万円	195	百万円
年金資産の期末残高	20,779	百万円	27,488	百万円

(注) 当連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額5,000百万円が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,081	百万円	32,818	百万円
年金資産	△20,779	百万円	△27,488	百万円
	2,301	百万円	5,330	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,706	百万円	699	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,008	百万円	6,029	百万円
退職給付に係る負債	16,375	百万円	7,853	百万円
退職給付に係る資産	△366	百万円	△1,823	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,008	百万円	6,029	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,432	百万円	1,539	百万円
利息費用	506	百万円	430	百万円
期待運用収益	△647	百万円	△711	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	670	百万円	487	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△284	百万円	△284	百万円
その他	32	百万円	―	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,711	百万円	1,460	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	284	百万円
数理計算上の差異	―	百万円	△1,242	百万円
合計	―	百万円	△958	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,397	百万円	△1,112	百万円
未認識数理計算上の差異	3,113	百万円	1,895	百万円
合計	1,715	百万円	782	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40.9	%	52.6	%
株式	44.0	%	20.1	%
現金及び預金	11.7	%	24.8	%
その他	3.4	%	2.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として3.5%	主として3.5%
予想昇給率	主として2.8%	主として2.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度144百万円であります。