有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,610	百万円	37,381	百万円
勤務費用	1,700	百万円	1,693	百万円
利息費用	538	百万円	555	百万円
数理計算上の差異の発生額	288	百万円	△7,076	百万円
退職給付の支払額	△1,865	百万円	△1,379	百万円
外貨換算の影響による増減額	10	百万円	18	百万円
その他	99	百万円	108	百万円
退職給付債務の期末残高	37,381	百万円	31,303	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	26,543	百万円	25,725	百万円
期待運用収益	898	百万円	883	百万円
数理計算上の差異の発生額	△640	百万円	1,130	百万円
事業主からの拠出額	724	百万円	619	百万円
退職給付の支払額	△1,784	百万円	△927	百万円
外貨換算の影響による増減額	△16	百万円	19	百万円
年金資産の期末残高	25,725	百万円	27,450	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,968	百万円	19,058	百万円
年金資産	△25,725	百万円	△27,450	百万円
	△2,757	百万円	△8,392	百万円
非積立型制度の退職給付債務	14,412	百万円	12,244	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,655	百万円	3,852	百万円
退職給付に係る負債	14,672	百万円	12,569	百万円
退職給付に係る資産	△3,017	百万円	△8,717	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,655	百万円	3,852	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,700	百万円	1,693	百万円
利息費用	538	百万円	555	百万円
期待運用収益	△898	百万円	△883	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△41	百万円	153	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△128	百万円	△128	百万円
その他	21	百万円	22	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,191	百万円	1,412	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3 当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.での特別退職金378百万円を、特別損失の「関係会社整理損」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	128	百万円	128	百万円
数理計算上の差異	968	百万円	△8,357	百万円
合計	1,097	百万円	△8,229	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,100	百万円	△1,971	百万円
未認識数理計算上の差異	△600	百万円	△8,958	百万円
合計	△2,700	百万円	△10,929	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	22.2	%	18.8	%
株式	27.0	%	29.7	%
オルタナティブ	40.4	%	41.9	%
現金及び預金	7.5	%	6.8	%
その他	2.9	%	2.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として 1.5%	主として 3.3%
長期期待運用収益率	主として 3.4%	主として 3.4%
予想昇給率	主として 2.0%	主として 2.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度606百万円、当連結会計年度672百万円であります。