有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,398	百万円	38,496	百万円
勤務費用	1,950	百万円	1,962	百万円
利息費用	193	百万円	195	百万円
数理計算上の差異の発生額	△67	百万円	△23	百万円
退職給付の支払額	△1,818	百万円	△1,729	百万円
過去勤務費用の発生額	831	百万円	―	百万円
外貨換算の影響による増減額	△46	百万円	△25	百万円
その他	54	百万円	68	百万円
退職給付債務の期末残高	38,496	百万円	38,944	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	24,391	百万円	23,654	百万円
期待運用収益	752	百万円	764	百万円
数理計算上の差異の発生額	△291	百万円	△1,477	百万円
事業主からの拠出額	505	百万円	1,238	百万円
退職給付の支払額	△1,703	百万円	△1,612	百万円
外貨換算の影響による増減額	―	百万円	3	百万円
年金資産の期末残高	23,654	百万円	22,570	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,641	百万円	38,673	百万円
年金資産	△23,654	百万円	△22,570	百万円
	13,987	百万円	16,103	百万円
非積立型制度の退職給付債務	854	百万円	270	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,841	百万円	16,373	百万円
退職給付に係る負債	14,841	百万円	16,378	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	△4	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,841	百万円	16,373	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,950	百万円	1,962	百万円
利息費用	193	百万円	195	百万円
期待運用収益	△752	百万円	△764	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	351	百万円	630	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△218	百万円	△52	百万円
その他	△0	百万円	△3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,524	百万円	1,968	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	1,049	百万円	52	百万円
数理計算上の差異	△127	百万円	823	百万円
合計	921	百万円	876	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	782	百万円	834	百万円
未認識数理計算上の差異	4,690	百万円	5,513	百万円
合計	5,472	百万円	6,348	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	67.4	%	65.4	%
株式	16.7	%	15.1	%
オルタナティブ	6.7	%	8.6	%
現金及び預金	4.3	%	7.7	%
その他	4.9	%	3.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として 0.5%
長期期待運用収益率	主として3.5%	主として 3.5%
予想昇給率	主として2.2%	主として 2.2%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度323百万円であります。