有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,133	百万円	33,867	百万円
勤務費用	2,091	百万円	1,648	百万円
利息費用	207	百万円	496	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,588	百万円	1,718	百万円
退職給付の支払額	△2,114	百万円	△1,342	百万円
過去勤務費用の発生額	△3,011	百万円	-	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	-	百万円	37	百万円
外貨換算の影響による増減額	93	百万円	62	百万円
その他	54	百万円	122	百万円
退職給付債務の期末残高	33,867	百万円	36,610	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	25,197	百万円	24,710	百万円
期待運用収益	730	百万円	706	百万円
数理計算上の差異の発生額	△815	百万円	1,433	百万円
事業主からの拠出額	700	百万円	595	百万円
退職給付の支払額	△1,179	百万円	△987	百万円
外貨換算の影響による増減額	76	百万円	49	百万円
その他	-	百万円	36	百万円
年金資産の期末残高	24,710	百万円	26,543	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,560	百万円	36,303	百万円
年金資産	△24,710	百万円	△26,543	百万円
	8,850	百万円	9,759	百万円
非積立型制度の退職給付債務	306	百万円	306	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,157	百万円	10,066	百万円
退職給付に係る負債	12,931	百万円	13,667	百万円
退職給付に係る資産	△3,774	百万円	△3,601	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,157	百万円	10,066	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,091	百万円	1,648	百万円
利息費用	207	百万円	496	百万円
期待運用収益	△730	百万円	△706	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	666	百万円	211	百万円
過去勤務費用の費用処理額	38	百万円	△128	百万円
その他	△1	百万円	△9	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,271	百万円	1,511	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3 当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及び台湾子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.での特別退職金1,086百万円を、特別損失の「関係会社整理損失引当金繰入額」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△3,049	百万円	128	百万円
数理計算上の差異	△4,436	百万円	73	百万円
合計	△7,485	百万円	202	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,358	百万円	△2,229	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,642	百万円	△1,569	百万円
合計	△4,000	百万円	△3,798	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	29.3	%	33.4	%
株式	17.9	%	22.9	%
オルタナティブ	14.8	%	16.2	%
現金及び預金	35.0	%	24.7	%
その他	3.0	%	2.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として 1.5%	主として 1.5%
長期期待運用収益率	主として 3.0%	主として 2.8%
予想昇給率	主として 2.2%	主として 2.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度562百万円、当連結会計年度609百万円であります。