有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	704百万円	685百万円
未払事業税	113百万円	145百万円
退職給付引当金	3,178百万円	3,524百万円
退職給付信託	653百万円	432百万円
研究開発費	630百万円	574百万円
有価証券評価差額金	―百万円	15百万円
子会社株式評価損	122百万円	122百万円
繰越外国税額控除	560百万円	455百万円
その他	653百万円	688百万円
繰延税金資産小計	6,617百万円	6,643百万円
評価性引当額	△775百万円	△670百万円
繰延税金資産合計	5,841百万円	5,973百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△599百万円	△568百万円
固定資産圧縮積立金	△176百万円	△170百万円
有価証券評価差額金	△128百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△904百万円	△738百万円
繰延税金資産の純額	4,937百万円	5,234百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%	0.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36%	△0.03%
住民税均等割等	0.29%	0.42%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△2.54%	△3.47%
海外子会社受取配当金益金不算入	△14.29%	△9.86%
外国源泉税等	3.92%	2.95%
その他	1.06%	△0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.94%	20.12%