有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	726百万円	721百万円
未払事業税	160百万円	181百万円
退職給付引当金	4,999百万円	2,070百万円
退職給付信託	―百万円	1,619百万円
研究開発費	622百万円	498百万円
子会社株式評価損	418百万円	379百万円
その他	909百万円	939百万円
繰延税金資産小計	7,838百万円	6,408百万円
評価性引当額	△518百万円	△500百万円
繰延税金資産合計	7,319百万円	5,907百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	―百万円	△492百万円
固定資産圧縮積立金	△160百万円	△208百万円
有価証券評価差額金	△159百万円	△325百万円
繰延税金負債合計	△320百万円	△1,026百万円
繰延税金資産の純額	6,999百万円	4,881百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62%	0.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11%	△0.30%
住民税均等割等	0.44%	0.33%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△3.76%	△2.69%
海外子会社受取配当金益金不算入	△13.21%	△11.75%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.02%	3.19%
その他	2.66%	2.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.67%	27.60%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が462百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が496百万円、その他有価証券評価差額金額が33百万円それぞれ増加しております。