有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	703	百万円	802	百万円
未払事業税	155	百万円	217	百万円
退職給付引当金	4,387	百万円	4,817	百万円
退職給付信託	92	百万円	-	百万円
研究開発費	600	百万円	655	百万円
子会社株式評価損	122	百万円	126	百万円
繰越外国税額控除	506	百万円	543	百万円
減損損失	-	百万円	2,429	百万円
その他	1,081	百万円	1,648	百万円
繰延税金資産小計	7,651	百万円	11,241	百万円
評価性引当額	△720	百万円	△761	百万円
繰延税金資産合計	6,931	百万円	10,480	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△304	百万円	△445	百万円
固定資産圧縮積立金	△149	百万円	△148	百万円
有価証券評価差額金	△267	百万円	△269	百万円
その他	△195	百万円	△188	百万円
繰延税金負債合計	△918	百万円	△1,051	百万円
繰延税金資産の純額	6,013	百万円	9,428	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	%	0.30	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29	%	△0.72	%
住民税均等割等	0.39	%	0.50	%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△6.45	%	△7.07	%
海外子会社受取配当金益金不算入	△12.55	%	△17.78	%
外国源泉税等	3.66	%	4.84	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△1.98	%
その他	△0.83	%	△1.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.86	%	7.30	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216百万円増加し、法人税等調整額が222百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ減少しております。