有価証券報告書-第59期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成26年3月に発表いたしました「第5次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を45～50%程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当事業年度における中間配当金につきましては、1株につき普通配当20円を実施しておりますが、当期純利益が平成27年9月7日公表の計画を大幅に上回る実績となったことに伴い、期末配当金につきましては、同日公表の配当予想(1株につき普通配当20円)から2円増配となる1株につき普通配当22円となります。その結果、当事業年度における年間配当金は、平成27年5月1日を効力発生日として1株につき3株の割合にて実施した株式分割後の株式数換算で、実質的に前期比7円増配となる1株につき42円となります。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年9月7日 取締役会決議	2,395	20
平成28年4月27日 株主総会決議	2,634	22