有価証券報告書-第62期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2018年3月に発表いたしました「第6次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55%程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、 目標に基づき、 当事業年度における中間配当金につきましては、1株当たり34円(普通配当34円)として実施し、 期末配当金につきましては、1株当たり34円(普通配当34円)と致しました。その結果、 当事業年度における年間配当金は、 前期比2円増配となる1株当たり68円(普通配当68円)となりました。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2018年3月に発表いたしました「第6次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55%程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、 目標に基づき、 当事業年度における中間配当金につきましては、1株当たり34円(普通配当34円)として実施し、 期末配当金につきましては、1株当たり34円(普通配当34円)と致しました。その結果、 当事業年度における年間配当金は、 前期比2円増配となる1株当たり68円(普通配当68円)となりました。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年9月3日 取締役会決議 | 4,071 | 34 |
| 2019年4月25日 株主総会決議 | 4,071 | 34 |