- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2018/06/27 13:02 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/27 13:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/27 13:02- #4 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 流動資産 | 9百万円 | 5百万円 |
| 有形固定資産 | 176 | 424 |
| 販売費及び一般管理費 | 132 | 146 |
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2018/06/27 13:02 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2018/06/27 13:02- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。
2018/06/27 13:02- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/27 13:02 - #9 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/27 13:02- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2018/06/27 13:02- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
2018/06/27 13:02- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 38,788百万円 | 40,229百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等 759百万円、クリナップ岡山工業㈱合併による受入 247百万円ほかであります。
② リース資産
全国営業拠点、ショールーム設備等 1,487百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
ソフト開発費 891百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、圧縮記帳額であります。2018/06/27 13:02 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/06/27 13:02- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 45百万円 | | 55百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △680 | | △827 |
| 繰延税金資産の純額 | 350 | | 194 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 45百万円 | | 55百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △724 | | △872 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 470 | | 274 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は838億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円減少いたしました。流動資産は510億6千1百万円となり、24億3千6百万円減少いたしました。これは電子記録債権が27億8千5百万円増加した一方、現金及び預金が11億9千万円、受取手形及び売掛金が27億3千2百万円、商品及び製品が1億5千万円、有価証券が9億9千6百万円減少したこと等によるものです。固定資産は328億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6千5百万円増加いたしました。これは有形固定資産が8億3千9百万円、投資その他の資産が12億7千7百万円増加した一方、無形固定資産が1億5千万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は315億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が19億1千万円、電子記録債務が10億1千6百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が6億3千万円、買掛金が1億8千4百万円、未払金が2億9千6百万円、未払法人税等が3億8百万円、未払消費税等が2億9千9百万円減少したこと等により10億5千7百万円増加し、243億3千9百万円となりました。固定負債は主にリース債務が13億4千9百万円増加した一方、長期借入金が26億6千9百万円減少したこと等により12億5千9百万円減少し、72億1千1百万円となりました。
2018/06/27 13:02- #18 製造原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の主な内訳は、次の通りであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 流動資産(百万円) | 33 | 30 |
| 有形固定資産(百万円) | 7 | 343 |
| 販売費及び一般管理費(百万円) | 9 | 16 |
- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 375百万円 | 389百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32 | 14 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末267百万円、298千株、当連結会計年度末264百万円、294千株であります。
2018/06/27 13:02- #21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 13:02 - #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,191百万円 | 8,487百万円 |
| 期待運用収益 | 245 | 254 |
| 退職給付の支払額 | △548 | △908 |
| 年金資産の期末残高 | 8,487 | 8,644 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 13:02 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2018/06/27 13:02 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2018/06/27 13:02 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/27 13:02- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で主なものは、次の通りであります。
2018/06/27 13:02- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,437.82円 | 1,430.36円 |
| 1株当たり当期純利益 | 33.55円 | 1.34円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式(前連結会計年度末 298千株、期中平均株式数 299千株 当連結会計年度末 294千株、期中平均株式数 297千株)を控除して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
