固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。

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#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
流動資産	9百万円	5百万円
有形固定資産	176	424
販売費及び一般管理費	132	146

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2018/06/27 13:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円
土地	1	-
計	3	-

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	-百万円	9百万円	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	3	0	19
工具、器具及び備品	-	22	-	1
その他	-	13	-	11
計	0	49	0	40

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,788百万円	40,229百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等 759百万円、クリナップ岡山工業㈱合併による受入 247百万円ほかであります。
② リース資産
全国営業拠点、ショールーム設備等 1,487百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
ソフト開発費 891百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、圧縮記帳額であります。2018/06/27 13:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△91
その他有価証券評価差額金	△557		△707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△91
その他有価証券評価差額金	△557		△707

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	652百万円		655百万円
固定資産-繰延税金資産	148		143
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は838億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円減少いたしました。流動資産は510億6千1百万円となり、24億3千6百万円減少いたしました。これは電子記録債権が27億8千5百万円増加した一方、現金及び預金が11億9千万円、受取手形及び売掛金が27億3千2百万円、商品及び製品が1億5千万円、有価証券が9億9千6百万円減少したこと等によるものです。固定資産は328億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6千5百万円増加いたしました。これは有形固定資産が8億3千9百万円、投資その他の資産が12億7千7百万円増加した一方、無形固定資産が1億5千万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は315億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が19億1千万円、電子記録債務が10億1千6百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が6億3千万円、買掛金が1億8千4百万円、未払金が2億9千6百万円、未払法人税等が3億8百万円、未払消費税等が2億9千9百万円減少したこと等により10億5千7百万円増加し、243億3千9百万円となりました。固定負債は主にリース債務が13億4千9百万円増加した一方、長期借入金が26億6千9百万円減少したこと等により12億5千9百万円減少し、72億1千1百万円となりました。

2018/06/27 13:02

#13 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
流動資産(百万円)	33	30
有形固定資産(百万円)	7	343
販売費及び一般管理費(百万円)	9	16

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	375百万円	389百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	14
時の経過による調整額	0	0

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2018/06/27 13:02