有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、3名の監査等委員(うち常勤1名、社外2名)から構成されており、社外監査等委員の中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の松山純子氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。
当社は監査等委員会を3ヶ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催することと定めております。当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	金子 信一	100%(12回/12回)
常勤監査等委員	比嘉 正人	-
社外監査等委員	宮前 悟	64%(7回/11回)
社外監査等委員	中田 浩一	100%(12回/12回)
社外監査等委員	松山 純子	-

(注) 1 出席回数が異なるのは、就任・退任時期の相違によるものであります。
2 社外監査等委員宮前悟氏は2024年3月9日に逝去により退任しております。
3 社外監査等委員松山純子氏は、社外監査等委員宮前悟氏の逝去による退任に伴い、監査等委員である取締役の法定員数を欠くこととなり、会社法第346条第2項の規定に基づき、金沢地方裁判所へ一時取締役(監査等委員である取締役)の職務を行うべき者の選任申立てを行い、2024年4月11日付で同裁判所の決定通知を受け一時取締役(監査等委員)に選任され、2024年6月26日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員である取締役として就任しております。
4 常勤監査等委員金子信一氏は、2024年6月26日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
5 常勤監査等委員比嘉正人氏は、2024年6月26日開催の第57期定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。

区分	件数	内容
協議事項	16件	取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等に係る意見形成、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、会計監査人の選任(再任)に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査等委員選定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に係る意見形成、監査等委員の報酬の決定、一時取締役(監査等委員)の選任議案提出の同意、会計監査人とのディスカッション等
報告事項	19件	会計監査人との報告会・面談結果、常勤監査等委員による拠点への往査実施結果、内部監査室からの内部統制監査・会計監査・業務監査の実施結果等

また、常勤監査等委員の活動として、当社取締役へのヒアリング、取締役会そのほか重要な会議等への出席、社長決裁事項等の重要な決議書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(2名)が対応しており、うち1名はITシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。監査結果は社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対して直接、定期的に報告することとしております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。監査等委員会と会計監査人は、年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、連携を図ります。また、会計監査人には四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を図り、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しフォローアップすることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
篠原 孝広
髙村 藤貴
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としております。かなで監査法人はいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	19	7	19	-

(前事業年度)
当社における非監査業務の内容は、経営ビジョン策定に係る助言業務及び事業・機能戦略策定に係る相談対応業務であります。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。