有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、3名の監査等委員(うち常勤1名、社外2名)から構成されており、社外監査等委員の宮前悟氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査等委員の中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。
当社は、当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(注)1 社外監査等委員中田浩一氏は、2021年6月24日開催の第54期定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
2 上記の監査等委員のほか、2022年6月23日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査等委員松木浩一氏の当事業年度開催の監査等委員会への出席状況については、全10回開催のうち9回出席であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性であります。
また、常勤監査等委員の活動として、当社取締役へのヒアリング、取締役会そのほか重要な会議等への出席、社長決裁事項等の重要な決議書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(2名)が対応しており、うち1名はITシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。また監査の手続きとして、取引の経過及び結果が法令及び会社諸規定等に準拠し、伝票・帳票などに妥当に処理記載されているかを監査する会計監査、業務が法令及び会社諸規定等に準拠し、かつ計画達成のために合理的・能率的に運営されているか否かを質問・閲覧等の方法により監査を行う業務監査、そしてコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別された重要な財務報告に係る内部統制について、その整備・運用状況及び自己点検結果に関して、質問・閲覧等の方法により監査を行う内部統制監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
髙村 藤貴
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としております。かなで監査法人はいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第54期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第55期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年6月24日(第54期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年10月21日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月24日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとして、従前より他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
かなで監査法人の社員は過去に所属した監査法人において上場会社の監査経験があり、また、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前事業年度)
有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務であります。
(当事業年度)
かなで監査法人に対する報酬を記載しております。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、3名の監査等委員(うち常勤1名、社外2名)から構成されており、社外監査等委員の宮前悟氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査等委員の中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。
当社は、当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 金子 信一 | 10回/10回 |
| 社外監査等委員 | 宮前 悟 | 10回/10回 |
| 社外監査等委員 | 中田 浩一 | 8回/8回 |
(注)1 社外監査等委員中田浩一氏は、2021年6月24日開催の第54期定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
2 上記の監査等委員のほか、2022年6月23日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査等委員松木浩一氏の当事業年度開催の監査等委員会への出席状況については、全10回開催のうち9回出席であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性であります。
また、常勤監査等委員の活動として、当社取締役へのヒアリング、取締役会そのほか重要な会議等への出席、社長決裁事項等の重要な決議書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(2名)が対応しており、うち1名はITシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。また監査の手続きとして、取引の経過及び結果が法令及び会社諸規定等に準拠し、伝票・帳票などに妥当に処理記載されているかを監査する会計監査、業務が法令及び会社諸規定等に準拠し、かつ計画達成のために合理的・能率的に運営されているか否かを質問・閲覧等の方法により監査を行う業務監査、そしてコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別された重要な財務報告に係る内部統制について、その整備・運用状況及び自己点検結果に関して、質問・閲覧等の方法により監査を行う内部統制監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
髙村 藤貴
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としております。かなで監査法人はいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第54期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第55期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年6月24日(第54期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年10月21日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月24日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとして、従前より他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
かなで監査法人の社員は過去に所属した監査法人において上場会社の監査経験があり、また、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 24 | 2 | 19 | ― |
(前事業年度)
有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務であります。
(当事業年度)
かなで監査法人に対する報酬を記載しております。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | ― |
(前事業年度)
有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。