(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益の認識
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における売上高33,565百万円のうち、当事業年度末における未成工事案件に係る売上高3,863百万円
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事進行基準を適用するにあたっては、原価比例法を採用し、当事業年度末における工事進捗度を合理的に見積り、算出された工事進捗率に応じて収益を認識しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進捗度は、発生原価が工事契約における施工者の履行義務全体との対比において、決算日における当該義務の遂行の割合を合理的に反映すると考えられることから、原価比例法により見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗率は、当社の過去の実績や事業環境等を踏まえその時点で合理的と判断した情報に従って見積っております。しかし、見積り後に「2 事業等のリスク」に記載しているようなリスク等が顕在化することで、見積り及び仮定に影響を与える恐れがあります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、当社の翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。