有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 戦略
当社は、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めております。
(人材育成方針及び環境整備方針)
1.積極的な女性採用を推進します。
2.女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。
3.仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。
(具体的な取り組み)
① 新卒の女性採用を推進
新卒女性採用比率の目標を30%以上とし、女性の採用を推進しております。特に男性比率の高い営業部門において、新卒女性営業職の採用を強化しており、2025年度の営業部門における新卒女性採用比率は40.0%と、全体の目標値を上回る水準となっております。
② 仕事と家庭の両立を支援する社内制度の整備
従業員が安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援する各種社内制度を整備しております。
1)有給休暇制度の拡充
有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度、時間単位有給休暇制度、半日有給休暇制度を導入し、従業員が柔軟に休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めております。
2)積立休暇制度の用途拡大
時効により失効する有給休暇を積み立てて、ケガや病気による長期療養時に活用できる積立休暇制度を導入しており、その用途の拡大を随時進めております。具体的には家族の看病・介護及び不妊治療、家族の施設・学校行事への参加等へと使用対象を広げております。
3)短時間勤務制度及び時差勤務制度の拡充
仕事と育児の両立支援の制度については、短時間勤務制度と時差勤務制度を導入しております。当社では対象となる子の年齢を順次拡大し、小学校6年生以下の子を養育する従業員まで利用可能としております。また、これらの制度は週単位で曜日毎に設定でき、併用も可能なため、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現しています。
③ 次期女性管理職層の育成
女性管理職登用を推進する上で、次期管理職となる人材の育成を進め、公正な評価を徹底しております。その結果、次期管理職層と位置付ける等級の女性比率は、2020年度の12.3%から、2025年度には20.2%へと向上し、2025年度の全従業員に占める女性比率(21.2%)とほぼ同水準となりました。
当社は、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めております。
(人材育成方針及び環境整備方針)
1.積極的な女性採用を推進します。
2.女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。
3.仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。
(具体的な取り組み)
① 新卒の女性採用を推進
新卒女性採用比率の目標を30%以上とし、女性の採用を推進しております。特に男性比率の高い営業部門において、新卒女性営業職の採用を強化しており、2025年度の営業部門における新卒女性採用比率は40.0%と、全体の目標値を上回る水準となっております。
② 仕事と家庭の両立を支援する社内制度の整備
従業員が安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援する各種社内制度を整備しております。
1)有給休暇制度の拡充
有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度、時間単位有給休暇制度、半日有給休暇制度を導入し、従業員が柔軟に休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めております。
2)積立休暇制度の用途拡大
時効により失効する有給休暇を積み立てて、ケガや病気による長期療養時に活用できる積立休暇制度を導入しており、その用途の拡大を随時進めております。具体的には家族の看病・介護及び不妊治療、家族の施設・学校行事への参加等へと使用対象を広げております。
3)短時間勤務制度及び時差勤務制度の拡充
仕事と育児の両立支援の制度については、短時間勤務制度と時差勤務制度を導入しております。当社では対象となる子の年齢を順次拡大し、小学校6年生以下の子を養育する従業員まで利用可能としております。また、これらの制度は週単位で曜日毎に設定でき、併用も可能なため、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現しています。
③ 次期女性管理職層の育成
女性管理職登用を推進する上で、次期管理職となる人材の育成を進め、公正な評価を徹底しております。その結果、次期管理職層と位置付ける等級の女性比率は、2020年度の12.3%から、2025年度には20.2%へと向上し、2025年度の全従業員に占める女性比率(21.2%)とほぼ同水準となりました。