有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社は、気候変動に関する重要な物理的リスク及び移行リスク並びに機会を特定し、それらが当社の事業活動及び財務に与える影響を踏まえ、対応方針を策定しております。シナリオ分析においては、主に移行リスクを対象として、当社製品全般に係る影響を定量的に評価しております。また、物理的リスクについては、気候変動に起因する大規模水害の発生を想定し、当該事象が当社の事業継続及び売上高に与える影響について分析を実施しております。

リスク項目			主なリスク・機会	リスク	機会	影響度
移行 リスク	政策・ 法規制 リスク	炭素税・炭素価格	・GHG排出に炭素税がかかる。	●		大
		環境配慮製品	・環境配慮製品の需要動向が売上高や営業利益に影響を与える。	●	●	大
	技術 リスク	低炭素技術への 移行コスト(設備)	・設備投資の遅れにより生産コストが増加する。 ・低炭素技術への移行の先行コストは多額を要する。	●		小
	市場 リスク	生産原価増大	・調達コストが増加する。	●		大
物理的 リスク	急性 リスク	異常気象の激甚化	・豪雨や台風により生産拠点や営業拠点が被災することにより、建物・機械・什器備品・製品材料に被害が発生するとともに、売上の低下が起きる。	●		大

シナリオ分析
移行リスク算定フロー図

〈移行リスク〉
当社は、脱炭素社会への移行に伴う影響を把握するため、当社製品全般を対象として、以下の主要な要因に基づき分析を実施しております。
① 炭素価格(炭素税等の導入)
② 環境配慮製品への需要シフト
③ エネルギーコストの変動
④ 原材料等の調達コストの変動
これらの要因を踏まえた分析の結果、特に政策・法規制の変化に伴うリスク及び市場環境の変化に起因するリスクの影響が大きくなる可能性があると認識しております。
〈物理的リスク〉
当社は、気候変動に伴う物理的リスクを評価するため、IPCCが公表するシナリオ(4℃シナリオ及び2℃シナリオ)を参照し、分析を実施しております。具体的には、気候変動の進行により発生頻度及び規模の増大が想定される大規模水害(100年に一度規模)を想定し、当該事象が当社の事業拠点に与える被害及び売上高への影響について評価しております。また、分析期間を2050年までとし、想定水深等に基づく被害推計を行った結果、当社の事業活動及び財務への影響は中長期的に拡大する可能性があると認識しております。