エムケー精工（5906）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月20日: 14億9250万
2010年3月20日 -7.29%: 13億8363万
2010年12月20日 -5.9%: 13億198万
2011年3月20日 -2.09%: 12億7477万
2011年6月20日 -2.13%: 12億4755万
2011年9月20日 -2.18%: 12億2033万
2011年12月20日 -2.23%: 11億9312万
2012年3月20日 -2.28%: 11億6590万
2012年6月20日 -2.33%: 11億3869万
2012年9月20日 -2.39%: 11億1147万
2012年12月20日 -2.45%: 10億8425万
2013年3月20日 -2.51%: 10億5704万
2013年6月20日 -2.57%: 10億2982万
2013年9月20日 -2.64%: 10億261万
2013年12月20日 -2.71%: 9億7539万
2014年3月20日 -2.79%: 9億4817万
2014年6月20日 -2.87%: 9億2096万
2014年9月20日 -2.96%: 8億9374万
2014年12月20日 -3.05%: 8億6652万
2015年3月20日 -3.14%: 8億3931万
2015年6月20日 -3.24%: 8億1209万
2015年9月20日 -3.35%: 7億8488万
2015年12月20日 -3.47%: 7億5766万
2016年3月20日 -3.59%: 7億3044万
2016年6月20日 -3.73%: 7億323万
2016年9月20日 -3.87%: 6億7601万
2016年12月20日 -4.03%: 6億4879万
2017年3月20日 -4.19%: 6億2158万
2017年6月20日 -4.38%: 5億9436万
2017年9月20日 -4.58%: 5億6715万
2017年12月20日 -4.8%: 5億3993万
2018年3月20日 -5.04%: 5億1271万
2018年6月20日 +93.68%: 9億9300万
2018年9月20日 +62.94%: 16億1804万
2018年12月20日 -4.56%: 15億4430万
2019年3月20日 -4.8%: 14億7022万
2019年6月20日 -5.04%: 13億9614万
2019年9月20日 -5.31%: 13億2206万
2019年12月20日 -5.6%: 12億4798万
2020年3月20日 -5.94%: 11億7389万
2020年6月20日 -6.31%: 10億9981万
2020年9月20日 -6.74%: 10億2573万
2020年12月20日 -7.22%: 9億5165万
2021年3月20日 -7.78%: 8億7757万
2021年6月20日 -6.29%: 8億2237万
2021年9月20日 -6.71%: 7億6717万
2021年12月20日 -7.2%: 7億1197万
2022年3月20日 -18.94%: 5億7712万
2022年6月20日 -6.8%: 5億3785万
2022年9月20日 -7.3%: 4億9858万
2022年12月20日 -7.88%: 4億5931万
2023年3月20日 -8.55%: 4億2004万
2023年6月20日 -9.35%: 3億8077万
2023年9月20日 -10.31%: 3億4150万
2023年12月20日 -11.5%: 3億223万
2024年3月20日 -23.14%: 2億3228万
2024年6月20日 -14.08%: 1億9959万
2024年9月20日 -16.38%: 1億6689万
2024年12月20日 -19.59%: 1億3420万
2025年3月20日 -24.36%: 1億150万
2025年6月20日 -32.21%: 6880万
2025年9月20日 -47.52%: 3611万
2025年12月20日 -23.08%: 2777万
2026年3月20日 -30%: 1944万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日)

2025/06/12 13:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2025/06/12 13:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

2025/06/12 13:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月20日)	当事業年度(2025年3月20日)
評価性引当額	16.8	0.5
のれんの償却額	0.9	-
のれんの減損損失	1.1	-
過年度法人税等	△0.0	-

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

2025/06/12 13:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月20日)	当連結会計年度(2025年3月20日)
のれん償却額	3.3	1.9
のれんの減損損失	0.6	-
子会社の税率差異	2.6	1.0

3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

2025/06/12 13:50

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2025/06/12 13:50