#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータサーバー及び各営業所における営業用車両(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)であります。
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#3 事業等のリスク: 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかどうかを定期的に検討しておりますが、当該資産が将来十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を、建物以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:42
#5 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、土地の売却によるものであります。2016/06/27 11:42
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#8 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の時価が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
また、当社が所有している営業所の固定資産について売却の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は完了しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却可能な資産については売却可能価格を使用しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、509億3千8百万円(前期比10億5千万円減)となりました。これは主に、「現金及び預金」が28億6千9百万円増加しましたが、「有価証券」16億8千9百万円、「商品及び製品」14億9千1百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、407億3千万円(同16億1千9百万円減)となりました。これは主に、「工具、器具及び備品」が8億7千6百万円増加しましたが、新大阪ビル売却等に伴い「建物及び構築物」12億6千6百万円、「土地」11億1千万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は825百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による固定資産売却益は1,181百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法を、建物以外の有形固定資産については、主として定率法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:42