役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3140万
- 2009年3月31日 -21.02%
- 2480万
- 2010年3月31日 -87.9%
- 300万
- 2011年3月31日 +616.67%
- 2150万
- 2012年3月31日 -18.6%
- 1750万
- 2013年3月31日 +37.71%
- 2410万
- 2014年3月31日 -0.41%
- 2400万
- 2016年3月31日 -37.5%
- 1500万
- 2017年3月31日 +14.47%
- 1717万
- 2018年3月31日 +36.98%
- 2352万
- 2019年3月31日 +28.83%
- 3030万
- 2020年3月31日 -2.18%
- 2964万
- 2021年3月31日 -35.83%
- 1902万
- 2022年3月31日 +2.52%
- 1950万
- 2023年3月31日 +94.36%
- 3790万
個別
- 2008年3月31日
- 2200万
- 2009年3月31日 -13.64%
- 1900万
- 2011年3月31日 -15.79%
- 1600万
- 2012年3月31日 -25%
- 1200万
- 2013年3月31日 +83.33%
- 2200万
- 2014年3月31日 +9.09%
- 2400万
- 2016年3月31日 -37.5%
- 1500万
- 2017年3月31日 +14.47%
- 1717万
- 2018年3月31日 +36.98%
- 2352万
- 2019年3月31日 +28.83%
- 3030万
- 2020年3月31日 -2.18%
- 2964万
- 2021年3月31日 -35.83%
- 1902万
- 2022年3月31日 +2.52%
- 1950万
- 2023年3月31日 +94.36%
- 3790万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/23 17:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当 797,079 808,250 役員賞与引当金繰入額 19,500 38,020 研究開発費 354,500 281,109 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………主として先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~45年
機械装置及び運搬具 4~7年2023/06/23 17:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 17:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 61,644 2,014 45 63,613 役員賞与引当金 19,500 37,900 19,500 37,900 工事損失引当金 35,651 31,649 35,651 31,649 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払賞与 65,702 87,467 役員賞与引当金 5,970 11,604 棚卸資産評価損 46,803 39,610
e>前事業年度2023/06/23 17:02 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払賞与 92,419 116,512 役員賞与引当金 5,970 11,604 退職給付に係る負債 32,146 2,384
e>前連結会計年度2023/06/23 17:02 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/23 17:02