役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	808,250	757,820
役員賞与引当金繰入額	38,020	44,100
研究開発費	281,109	291,261

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商 品……………先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製 品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………主として先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年2024/06/25 16:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	63,613	3,049	75	66,587
役員賞与引当金	37,900	44,100	37,900	44,100
工事損失引当金	31,649	25,258	31,649	25,258

2024/06/25 16:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払賞与	87,467		100,408
役員賞与引当金	11,604		13,503
棚卸資産評価損	39,610		31,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払賞与	116,512		130,616
役員賞与引当金	11,604		13,503
退職給付に係る負債	2,384		31,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2024/06/25 16:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/25 16:54