役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	737,958	760,716
役員賞与引当金繰入額	49,980	26,900
研究開発費	321,146	390,432

2026/06/22 15:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2026/06/22 15:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	66,288	4,089	55	70,322
役員賞与引当金	49,980	26,900	49,980	26,900
工事損失引当金	30,476	42,035	30,476	42,035

2026/06/22 15:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払賞与	105,789		105,618
役員賞与引当金	15,303		8,478
棚卸資産評価損	38,345		46,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2026/06/22 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払賞与	140,219		168,160
役員賞与引当金	15,303		8,478
退職給付に係る負債	23,191		25,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/22 15:45