- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 17:15- #2 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※2 その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 税効果調整前 | 269,240千円 | △145,680千円 |
| 税効果額 | △100,940 | 57,541 |
| 税効果調整後 | 168,300 | △88,138 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 税効果調整前 | 53,900 | 98,299 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 53,900 | 98,299 |
| その他の包括利益合計 | | |
| 税効果調整前 | 323,140 | △47,380 |
| 税効果額 | △100,940 | 57,541 |
| 税効果調整後 | 222,200 | 10,161 |
- #3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 280,147千円 | △627千円 |
| 組替調整額 | △10,907 | △145,052 |
| 計 | 269,240 | △145,680 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 53,900 | 98,299 |
| 組替調整額 | - | - |
| 計 | 53,900 | 98,299 |
| 税効果調整前合計 | 323,140 | △47,380 |
| 税効果額 | △100,940 | 57,541 |
| その他の包括利益合計 | 222,200 | 10,161 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
平成24年6月27日関東財務局長に提出2014/06/26 17:15 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。2014/06/26 17:15 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 17:15 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| △25,091千円 | 16,299千円 |
- #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 17:15 - #9 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 仕掛品 | 10,626千円 | 32,627千円 |
- #10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。2014/06/26 17:15 - #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 17:15- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
2014/06/26 17:15- #13 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/06/26 17:15- #14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 17:15- #15 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。2014/06/26 17:15
- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/26 17:15- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 619,974千円 | 658,320千円 |
- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/26 17:15- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 58,286千円 | △3,719千円 |
| 給与手当 | 544,284 | 511,608 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,100 | 24,000 |
| 研究開発費 | 177,631 | 206,894 |
| 退職給付費用 | 40,154 | 28,364 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,969 | 1,347 |
- #20 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社3社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
2014/06/26 17:15- #21 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
2014/06/26 17:15- #22 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/26 17:15- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/06/26 17:15- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 32,000 | 32,000 | 1.2 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 30,107 | 31,447 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 112,000 | 80,000 | 1.2 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 78,857 | 79,440 | - | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 252,964 | 222,888 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高(受注生産品)及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(受注生産品)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事(受注生産品)
工事完成基準2014/06/26 17:15 - #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の行使) | 15,500 | 10,539,690 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,543,871 | - | 1,543,871 | - |
(注)1.当期間における新株予約権の行使による処理には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数には、その株式数が含まれております。
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年5月16日)での決議状況(取得期間 平成26年5月19日～平成26年5月19日) | 300,000 | 201,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 300,000 | 201,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 282,300 | 189,141,000 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 5.9 | 5.9 |
- #28 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 266,357千円 | 230,341千円 |
- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年2014/06/26 17:15 - #30 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 15,530千円 | -千円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 17:15 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 17:15- #33 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2014/06/26 17:15- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
2014/06/26 17:15- #35 対処すべき課題（連結）
当社グループの現状の認識について
当社グループが事業の対象としている制御・計測・検査機器市場は、大手から中小に至るまで多数の企業が存在し、その生産形態は少量多品種であることが特長です。当社グループにおいても基幹技術である制御・計測・検査の技術を生かした幅広い製品ラインナップをセグメントごとに揃え、多様な市場に向けて販売しております。
2014/06/26 17:15- #36 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 59,299千円 | 93,270千円 |
- #37 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 17:15 - #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 201,856 | 41,972 | 133,781 | 110,046 |
| 役員賞与引当金 | 22,000 | 24,000 | 22,000 | 24,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,656 | - | - | 12,656 |
| 工事損失引当金 | 108,470 | 93,270 | 108,470 | 93,270 |
- #39 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/26 17:15- #40 従業員株式所有制度の内容（連結）
従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年3月26日開催の取締役会において、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。
2014/06/26 17:15- #41 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/26 17:15- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。
- #43 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/06/26 17:15- #44 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/06/26 17:15- #45 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。2014/06/26 17:15 - #46 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/26 17:15 - #47 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法2014/06/26 17:15 - #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額300,834千円、前事業年度の貸借対照表計上額335,283千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/26 17:15- #49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/26 17:15- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/26 17:15- #51 期末日満期手形の会計処理（連結）
2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 24,131千円 | -千円 |
- #52 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/26 17:15- #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 52 | 36,920 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
- #54 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/26 17:15- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
- #56 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国や欧州経済の先行きに不透明感が残る中、政府の経済対策や円安傾向の持続による効果もあり、本格的な回復に向けた動きが徐々に高まってまいりました。
2014/06/26 17:15- #57 沿革
2【沿革】
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(昭和6年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組)であります。同社は、昭和20年終戦とともに業務停止を命ぜられ資産凍結されました。
当社はアスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、新日鐵住金㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEエンジニアリング㈱)等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。
2014/06/26 17:15- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,648,003 | 千円 | 4,842,266 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △104,645 | | △229,756 | |
| 有価証券勘定 | 31,284 | | 31,295 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,574,643 | | 4,643,805 | |
- #59 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 17:15- #60 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,205,249 | 9,205,249 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,205,249 | 9,205,249 | - | - |
- #61 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,543,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,660,100 | 76,601 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,349 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,205,249 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 76,601 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式219,200株(議決権2,192個)が含まれております。
- #62 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 9,205,249 | - | - | 9,205,249 |
| 合計 | 9,205,249 | - | - | 9,205,249 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注1、2,3) | 1,826,619 | 52 | 63,600 | 1,763,071 |
| 合計 | 1,826,619 | 52 | 63,600 | 1,763,071 |
(注1)自己株式の普通株式の増加52株は、単元未満株式の買取によるものであります。
- #63 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)会社法第178条に基づく自己株式消却であります。2014/06/26 17:15 - #64 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 27 | - | 27 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 27 | - | 27 | - |
- #65 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。
(1)当社製品と研究開発の特徴
2014/06/26 17:15- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 17:15- #67 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 17:15- #68 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/26 17:15- #69 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 17:15- #70 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/26 17:15- #71 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2014/06/26 17:15- #72 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当社本店の新設、改修につきましては、建物の建て替え及び耐震補強、付帯設備の新設等であります。2014/06/26 17:15
- #73 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上のためのテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額で77百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
2014/06/26 17:15- #74 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、「プロセス事業」に14,536千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。
2014/06/26 17:15- #75 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/06/26 17:15- #76 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 17:15 - #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 17:15- #78 連結の範囲の変更（連結）
なお、ニレコ計装株式会社については、平成25年10月1日付けで当社(㈱ニレコ)と合併したため連結の範囲から除いております。
2014/06/26 17:15- #79 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 17:15 - #80 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/26 17:15 - #81 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の3社であります。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司(台湾)
尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)2014/06/26 17:15 - #82 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 17:15- #83 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/26 17:15- #84 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/06/26 17:15- #85 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 17:15- #86 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高(受注生産品)及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(受注生産品)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事(受注生産品)
工事完成基準2014/06/26 17:15 - #87 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 17:15
- #88 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
2014/06/26 17:15- #89 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年2014/06/26 17:15 - #90 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法2014/06/26 17:15 - #91 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 17:15- #92 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 256,806千円 | | 151,709千円 |
| 仕入高営業取引以外の取引高 | 918,551 | | 649,448 |
| その他 | 73,060 | | 59,745 |
- #93 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 25,535千円 | 26,616千円 |
| 短期金銭債務 | 67,620 | 55,616 |
- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,479.24円 | 1,473.38円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 70.83円 | 50.40円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 70.46円 | 50.12円 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
