- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/06/25 15:02- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2015/06/25 15:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが40年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電子部品材料までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/25 15:02- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
2015/06/25 15:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が333,015千円減少し、利益剰余金が214,328千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税金前当期純利益への影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額は29.75円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用)
2015/06/25 15:02- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 15:02 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 15:02- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務
及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 15:02 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産 | 7,843,250 | 8,185,835 |
| 合計 | 7,843,250 | 8,185,835 |
(注)全社
資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。
- #10 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2015/06/25 15:02- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/25 15:02- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 101,077 千円 | | 101,460 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △43,398 | | △117,158 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 243,425 | | 115,092 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 101,077 千円 | | 128,111 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 33,309 | | 20,767 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 8,279 | | 567 |
| 工事損失引当金 | 33,241 | | 20,210 |
|
| 退職給付に係る資産 | - | | △32,468 |
| 特別償却準備金 | △4,795 | | △2,857 |
| 繰延税金負債合計 | △48,194 | | △87,244 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 262,701 | | 154,961 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「固定資産除却損」及び「手形売却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
2015/06/25 15:02- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
2015/06/25 15:02- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
2015/06/25 15:02- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料…………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 15:02 - #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
2015/06/25 15:02- #19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。2015/06/25 15:02 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。
なお、厚生年金基金制度(総合設立型)につきましては、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.複数事業主制度
2015/06/25 15:02- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 15:02 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 15:02 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期貸付金(純額) | 211,391 | 203,580 | △7,811 | |
| 資産計 | 8,758,368 | 8,750,556 | △7,811 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 267,917 | 267,917 | - | |
(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期貸付金(純額) | 188,454 | 183,680 | △4,774 | |
| 資産計 | 8,173,838 | 8,169,063 | △4,774 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 316,901 | 316,901 | - | |
(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2015/06/25 15:02- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が29.75円増加しております。
3. 従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 219,200株 当連結会計年度 173,000株)
2015/06/25 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
