「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが40年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電子部品材料までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/25 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の自己株式、利益剰余金がそれぞれ37,918千円減少しております。

2015/06/25 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が333,015千円減少し、利益剰余金が214,328千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	79,440	67,175	0.11	平成28年～32年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	222,888	761,443	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務
及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 15:02

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
	286,824	232,250
繰延税金負債
前払年金費用	-	△65,240
繰延税金負債合計	△43,398	△117,158
繰延税金資産(負債)の純額	243,425	115,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員賞与引当金	8,553	-
退職給付に係る負債	60,295	8,766
投資有価証券評価損	722	654
繰延税金資産合計	310,896	242,206
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△48,194	△87,244
繰延税金資産(負債)の純額	262,701	154,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 15:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し13,108百万円となりました。これは主に自己株式の取得、新社屋建設に関する中間金等の支払などによる現金及び預金の減少611百万円、投資有価証券の売却による減少66百万円、破産更生債権等の減少49百万円、繰延税金資産の減少28百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建設仮勘定の増加1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、退職給付に係る資産の増加98百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し1,908百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少321百万円、工事損失引当金の減少32百万円、未払費用の減少25百万円、役員賞与引当金の減少24百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の増加548百万円、流動負債その他の増加100百万円、支払手形及び買掛金の増加48百万円、繰延税金負債の増加79百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことによります。
純資産は前連結会計年度末に比べて144百万円増加し11,199百万円となりました。これは主に自己株式の取得による増加189百万円、配当金の支払150百万円があったものの、「退職給付に関する会計基準の適用」による利益剰余金期首残高の増加214百万円や退職給付に係る調整累計額の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加49百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円、自己株式の売却による減少23百万円があったことによります。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式

2015/06/25 15:02

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。2015/06/25 15:02

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	349,270	△70,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349,270	△70,695
退職給付に係る負債	349,270	27,396
退職給付に係る資産	-	98,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349,270	△70,695

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/25 15:02

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/06/25 15:02

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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