- 6863
- 2026/09/07
- 時価
- 672億円
- PER 予
- 45.14倍
- 2010年以降
- 赤字-581.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.89倍
- 2010年以降
- 0.33-1.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.44%
- ROE 予
- 8.61%
- ROA 予
- 7.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/28 15:22
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付費用 29,607 48,765 役員退職慰労引当金繰入額 1,104 1,140 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/28 15:22
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 15,000 17,170 15,000 17,170 役員退職慰労引当金 12,656 - 12,656 - 工事損失引当金 64,106 46,044 64,106 46,044 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 投資有価証券評価損 599 13,248 役員退職慰労引当金 3,905 - 棚卸資産評価損 21,783 22,235
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 投資有価証券評価損 599 13,248 役員退職慰労引当金 5,823 2,380 棚卸資産評価損 21,783 22,235
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2017/06/28 15:22