固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	144,563	100,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,035	163,178
合計	257,598	264,129

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 464百万円
固定資産 1,077百万円
資産合計 1,541百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 14:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 464,470
固定資産 1,077,178
流動負債 △388,163

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は148百万円(前年同期1,587百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,386百万円、投資有価証券の売却による収入33百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出2,938百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400百万円、固定資産の取得による支出168百万円などがあったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 14:04

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響

2020/06/25 14:04

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社

2020/06/25 14:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2020/06/25 14:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 14:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:04