- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1) 人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「食品トレーを通じて、お客様の快適な食生活を創造する」ことを使命とし、2030年3月期までに「売上高3,000億円、経常利益300億円」を達成することを中長期的な経営目標として掲げております。さらに、当該経営目標の達成に向けては、当社グループ独自の循環型バリューチェーンを支え、かつ継続的に進化させていくことが不可欠であり、その基盤となる人的資本を最も重要な競争優位の源泉と位置付けております。このため、当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性と能力を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」(2022年11月)として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。
人材戦略においては、経営方針である「現場主義」および「顧客第一主義」を次世代へ継承し、「エフピコらしさの維持・発展」を図ることを基軸とし、外部環境の変化に柔軟に対応するため、採用・育成・人事制度・組織風土といった各領域に対して継続的な投資を行い、人材力および組織力の向上を通じて生産性の最大化を推進しております。
2026/06/19 14:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2026/06/19 14:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/19 14:22- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 14:22 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称
FP Malaysia Sdn.Bhd.(以下、「FP Malaysia」)
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(FP Malaysia)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 14:22 - #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略に関する基本方針
当社グループは、「食品トレーを通じて、お客様の快適な食生活を創造する」ことを使命とし、2030年3月期までに「売上高3,000億円、経常利益300億円」を達成することを中長期的な経営目標として掲げております。さらに、当該経営目標の達成に向けては、当社グループ独自の循環型バリューチェーンを支え、かつ継続的に進化させていくことが不可欠であり、その基盤となる人的資本を最も重要な競争優位の源泉と位置付けております。このため、当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性と能力を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」(2022年11月)として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。
人材戦略においては、経営方針である「現場主義」および「顧客第一主義」を次世代へ継承し、「エフピコらしさの維持・発展」を図ることを基軸とし、外部環境の変化に柔軟に対応するため、採用・育成・人事制度・組織風土といった各領域に対して継続的な投資を行い、人材力および組織力の向上を通じて生産性の最大化を推進しております。
2026/06/19 14:22- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 14:22 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2026/06/19 14:22- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/19 14:22- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2026/06/19 14:22 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2026/06/19 14:22- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 14:22- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 14:22- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用
資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産及び賃貸
資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回った
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として特別損失に計上しました。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 157百万円 | | 176百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △401 | | △568 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,566 | | 2,566 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 63百万円 | | 48百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △967 | | △1,072 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4,001 | | 4,064 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
本格的な量産体制確立のため、当社は茨城県坂東市における新工場の建設を決定いたしました。今後、2027年中に神辺工場(広島県福山市)において積層OPPプレートの商業生産を開始いたします。これに続き、茨城県坂東市に新設する工場へ新OPPシート製造装置を導入し、2029年に新OPPシート及びそれを積層した積層OPPプレートの量産開始を目標としております。
なお、新工場の建設にかかる詳細については、2026年4月30日公表の「固定資産の取得(新工場・新配送センター建設)に関するお知らせ」をご参照ください。
(リサイクルの状況)
2026/06/19 14:22- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた95百万円は、「その他」△53百万円に含まれております。
2026/06/19 14:22- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/19 14:22- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2026/06/19 14:22- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,240百万円 | 2,463百万円 |
| 期待運用収益 | 33 | 36 |
| 退職給付の支払額 | △20 | △38 |
| 年金資産の期末残高 | 2,463 | 2,702 |
(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(FP Malaysia)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 14:22- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2026/06/19 14:22- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な設備投資)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、固定資産(新工場・新配送センター)を取得することを決議いたしました。
1.取得の理由
2026/06/19 14:22- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり
ます。
2026/06/19 14:22- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*2) | 3,218 | 3,218 | - |
| 資産計 | 3,218 | 3,218 | - |
| (2)長期借入金(*3) | 60,639 | 59,120 | △1,519 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*2) | 4,040 | 4,040 | - |
| 資産計 | 4,040 | 4,040 | - |
| (2)長期借入金(*3) | 60,597 | 57,306 | △3,290 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2026/06/19 14:22- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,897.68円 | 2,033.28円 |
| 1株当たり当期純利益 | 154.46円 | 183.87円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
