負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。2017/06/28 11:48

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/06/28 11:48

#3 保証債務の注記

2017/06/28 11:48

#4 業績等の概要

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は70億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億円増加しました。
営業活動による資金の増加は、18億55百万円(前連結会計年度と比較し11億59百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額11億1百万円、仕入債務の減少額3億38百万円、投資有価証券売却益1億5百万円などによる減少があったものの、減価償却費9億75百万円、税金等調整前当期純利益9億8百万円、売上債権の減少額6億92百万円、減損損失2億81百万円、退職給付に係る負債の増加額2億14百万円、たな卸資産の減少額1億68百万円などによる増加によるものであります。
投資活動による資金の減少は、9億94百万円(前連結会計年度と比較し8億26百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億40百万円による増加があったものの、有形固定資産の取得による支出11億19百万円、投資有価証券の取得による支出3億17百万円、無形固定資産の取得による支出1億5百万円などによる減少によるものであります。

2017/06/28 11:48

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55百万円		△82百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(表示方法の変更)

2017/06/28 11:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,031百万円		1,037百万円
貸倒引当金	14 〃		13 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55百万円		△82百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 11:48

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2017/06/28 11:48

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 11:48

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

2017/06/28 11:48

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/28 11:48

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/06/28 11:48