- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:33 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/24 13:33- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億57百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当事業年度の損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億81百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億12百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4億25百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1億14百万円増加しております。
2022/06/24 13:33- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億37百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億23百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4億35百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1億21百万円増加しております。
2022/06/24 13:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/24 13:33- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約
負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 9,257 | 12,023 |
| 契約負債 | 83 | 113 |
契約資産はパーティションの施工工事契約について期末日時点で工事進捗度に応じて収益を認識しているが未完成の当社グループの権利に関するものであります。
- #7 契約負債の金額の注記（連結）
※6 その他のうち、契約
負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 契約負債 | 113 | 百万円 |
- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 13:33- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △24百万円 | | △29百万円 |
|
| (再評価に係る繰延税金負債) | | | |
| 土地再評価差額金 | 331百万円 | | 331百万円 |
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 208百万円 | | ― |
| 退職給付に係る負債 | 982 〃 | | 966百万円 |
| 貸倒引当金 | 16 〃 | | 15 〃 |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △24百万円 | | △29百万円 |
|
| (再評価に係る繰延税金負債) | | | |
| 土地再評価差額金 | 331百万円 | | 331百万円 |
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産は117億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が1億93百万円、無形固定資産が90百万円増加し、投資その他の資産が1億96百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は69億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億78百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が3億64百万円、流動負債その他が設備関係電子記録債務の増加などにより1億72百万円増加したことによります。流動比率は367.0%となり、前連結会計年度末と比較して35.9ポイント減少しましたが、継続して高い安定性を維持しております。
2022/06/24 13:33- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2022/06/24 13:33- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
2022/06/24 13:33- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2022/06/24 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
