- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/27 16:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/27 16:21- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 16:21 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 16:21 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
2022/06/27 16:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 16:21 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,137 | | 2,721 | |
| 有形固定資産(その他) | 25 | | 1,547 | |
| 無形固定資産(その他) | - | | 14 | |
| 計 | 3,289 | | 4,558 | |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/27 16:21 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
| (単位:千円) |
| 資産 |
| 報告セグメント計 | 34,364,048 |
| 「その他」の区分の資産 | 85,258 |
| 全社資産(注) | 6,812,446 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 41,261,753 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産であります。
| | | | (単位:千円) |
| 減価償却費(注) | 2,670,642 | 444 | 50,872 | 2,721,959 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) | 3,334,793 | 221 | 19,789 | 3,354,804 |
(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/27 16:21- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 16:21 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.固定
資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 76,106 | 千円 | 76,106 | 千円 |
| 有形固定資産(その他) | - | | 18,296 | |
| 計 | 76,106 | | 94,402 | |
- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/27 16:21- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 16:21- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 16:21- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/27 16:21- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ連邦共和国) | - | 無形固定資産(その他) | 226,815 |
当社グループは、原則として工場用
資産、営業用
資産、賃貸用
資産、共用
資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHの
資産グループについて、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社がWoehlk Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に識別された無形固定
資産(その他)の残高226,815千円の全額について減損損失として特別損失に計上しました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 114,100 | 千円 | 100,100 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,780 | | △430 | |
| 無形固定資産 | - | | △175,224 | |
| 資産除去債務 | △3,080 | | - | |
| 繰延税金負債合計 | △248,370 | | △402,634 | |
| 繰延税金資産の純額 | 685,100 | | 779,895 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 117,020 | 千円 | 102,670 | 千円 |
| 資産除去債務 | △3,080 | | - | |
| 無形固定資産 | △69,657 | | △267,096 | |
| 評価差額の実現 | - | | △51,895 | |
| 繰延税金負債合計 | △346,983 | | △588,401 | |
| 繰延税金資産の純額 | 906,381 | | 1,010,176 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、881百万円(前年同期1,663百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,097百万円が要因となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/27 16:21- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/27 16:21- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 92,032 | 千円 | 59,079 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 551 | | 3,685 | |
| その他の増減額(△は減少) | △33,505 | | 18,009 | |
| 期末残高 | 59,079 | | 80,774 | |
2022/06/27 16:21 - #23 追加情報、財務諸表（連結）
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響は少なくとも2021年度一杯まで継続すると仮定しておりました。コンタクトレンズ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年度以降、少しずつ回復するものと仮定しております。また、上記に加えロシアのウクライナ進行に端を発する急速なエネルギー価格の上昇や円安の進行についても解消の目途が立っておらず、2022年度一杯は継続していくと仮定しております。このような仮定に基づいて棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大等による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞やさらなるエネルギー価格の上昇、円安の進行等により、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2022/06/27 16:21- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
2022/06/27 16:21- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 16:21- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
⑴ 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 16:21- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/27 16:21- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 16:21- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 | 1,371,836 | 千円 | 1,373,930 | 千円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2022/06/27 16:21- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,654,758 | 12,532,037 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 162,708 | 275,008 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (162,708) | (275,008) |
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
