「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額17,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,809百万円及びその他の調整額△489百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
6.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。2016/06/24 10:57

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2016/06/24 10:57

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#7 事業等のリスク

(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社の外貨建取引における資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
当社グループは、為替予約などの方法により為替相場の変動リスクを限定的にとどめるための手段を講じておりますが、ヘッジ会計を適用していない在外子会社への外貨建貸付金の時価評価に伴う円貨への換算を始めとして、これらの為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすことがあります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/24 10:57

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/06/24 10:57

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	2	2
有形リース資産	13	-
ソフトウエア	1	-
無形リース資産	5	-
その他	0	0

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より製品保証引当金の見積りを行う方法を見直しております。本見直しの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「外装材事業」で13百万円減少しております。2016/06/24 10:57

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/06/24 10:57

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#18 減損損失に関する注記（連結）

これに伴い、当該資産グループの機械装置及び運搬具等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具407百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は汎用的な生産設備ではないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2016/06/24 10:57

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	581百万円	514百万円
繰延税金負債合計	△772	△700
繰延税金資産の純額	728	672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	587百万円	519百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△77	△114
圧縮記帳積立金	△17	△17
繰延税金負債合計	△2,076	△1,910
繰延税金資産の純額	847	1,136

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、当該事業年度においてその影響は退職給付に係る負債の一部として累積され、償却を通じて将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼすことになり、その場合には退職給付費用の見積額の追加が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2016/06/24 10:57

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/24 10:57

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,373百万円	6,028百万円
期待運用収益	61	62
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△552
年金資産の期末残高	6,028	5,425

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/24 10:57

#24 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 17	※3 9
投資有価証券売却益	-	9
特別損失
固定資産売却損	※4 2	※4 0
固定資産除却損	※5 335	※5 89
固定資産圧縮損	216	1
減損損失	※6 137	※6 408

2016/06/24 10:57

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/24 10:57

#26 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2016/06/24 10:57

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/24 10:57

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/24 10:57

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格によっており、市場価格のないものは対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
負債

2016/06/24 10:57

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,615.86円	1,705.84円
1株当たり当期純利益金額	132.24円	145.45円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 10:57