クリエートメディック（5187）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 12億528万
2015年3月31日 -46.51%: 6億4473万
2015年6月30日 +2.12%: 6億5843万
2015年9月30日 +2.47%: 6億7470万
2015年12月31日 -0.62%: 6億7050万
2016年3月31日 +2.94%: 6億9021万
2016年6月30日 +1.11%: 6億9787万
2016年9月30日 +1.69%: 7億966万
2016年12月31日 +30.04%: 9億2286万
2017年3月31日 +1.07%: 9億3270万
2017年6月30日 +1.38%: 9億4553万
2017年9月30日 -0.48%: 9億4102万
2017年12月31日 +2.16%: 9億6139万
2018年3月31日 +0.99%: 9億7088万
2018年6月30日 +0.45%: 9億7528万
2018年9月30日 +1.21%: 9億8707万
2018年12月31日 +9.09%: 10億7679万
2019年3月31日 +0.78%: 10億8518万
2019年6月30日 +0.72%: 10億9297万
2019年9月30日 +0.25%: 10億9572万
2019年12月31日 +2.49%: 11億2301万
2020年3月31日 -0.01%: 11億2292万
2020年6月30日 -0.13%: 11億2148万
2020年9月30日 +0.5%: 11億2709万
2020年12月31日 +5.81%: 11億9261万
2021年3月31日 +0.38%: 11億9718万
2021年6月30日 +0.09%: 11億9828万
2021年9月30日 +0.09%: 11億9935万
2021年12月31日 +0.24%: 12億220万
2022年3月31日 +1.22%: 12億1691万
2022年6月30日 -0.74%: 12億785万
2022年9月30日 -0.98%: 11億9606万
2022年12月31日 -4.96%: 11億3673万
2023年3月31日 -3.08%: 11億167万
2023年6月30日 -0.74%: 10億9355万
2023年9月30日 -1.56%: 10億7648万
2023年12月31日 -6.67%: 10億464万
2024年3月31日 -0.93%: 9億9525万
2024年6月30日 -1.86%: 9億7671万
2024年9月30日 -1.22%: 9億6480万
2024年12月31日 -13.32%: 8億3630万
2025年3月31日 -4.85%: 7億9571万
2025年6月30日 -3.57%: 7億6732万
2025年9月30日 -0.87%: 7億6068万
2025年12月31日 -20.84%: 6億212万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/26 14:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税否認	7,220	5,541
退職給付に係る負債	250,466	184,481
棚卸資産評価損否認	37,932	50,911

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 14:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して486百万円減少し3,810百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の増加749百万円に対し、短期借入金の減少800百万円、その他の流動負債の減少185百万円、退職給付に係る負債の減少234百万円が主な要因であります。
(純資産)

2026/03/26 14:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/03/26 14:52