- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
2015/03/27 14:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
2015/03/27 14:51- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
2015/03/27 14:51- #4 主要な設備の状況
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
5.前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
2015/03/27 14:51- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/03/27 14:51- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 14:51 - #7 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。2015/03/27 14:51 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2015/03/27 14:51- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 |
| 有形固定資産(千円) | 2,793,844 | 1,283,347 | 1,102,271 | 5,179,463 |
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2015/03/27 14:51- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/27 14:51- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 研究開発用資産 | 有形固定資産、建物解体工事費 | 神奈川県横浜市 |
| 製品生産用資産 | 有形固定資産、賃貸工場の原状回復費、機械設備移設費 | ベトナム国 ドンナイ省 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、研究開発用
資産については当社を、製
品生産用
資産については工場又は子会社を基本単位としてグルーピングしております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 72,555千円 | | 61,685千円 |
| 繰延税金負債合計 | △34,875 | | △44,237 |
| 繰延税金資産の純額 | 521,581 | | 521,479 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 75,106千円 | | 64,518千円 |
| 繰延税金負債計 | △112,462 | | △168,882 |
| 繰延税金資産の純額 | 499,207 | | 488,210 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/03/27 14:51- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「リース資産」「減価償却累計額」「その他」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ5,032,747千円、△2,756,245千円、1,503,967千円、△707,834千円、82,047千円、△59,813千円、916,990千円、△753,035千円は「建物及び構築物(純額)」2,276,501千円、「機械装置及び運搬具(純額)」796,133千円、「リース資産(純額)」22,233千円、「その他(純額)」163,954千円として組替えております。
2015/03/27 14:51- #17 製造原価明細書（連結）
(原価計算の方法)
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
2015/03/27 14:51- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態と流動性分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し、17,906百万円となりました。これは、投資有価証券の減少473百万円に対し、現金及び預金の増加942百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、5,009百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加165百万円、一年内返済予定長期借入金の増加230百万円に対し、未払法人税等の減少184百万円、長期借入金の減少334百万円が主な要因です。
2015/03/27 14:51- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/27 14:51 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △1,764,420 | 千円 |
| (2) | 年金資産 | 561,933 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △1,202,486 | |
(注)一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 14:51 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)原材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/27 14:51 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 206,552 | 206,552 | - |
| 資産計 | 8,401,872 | 8,408,547 | 6,674 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 699,044 | 699,044 | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資その他の資産
2015/03/27 14:51- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,361,568 | 12,897,489 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,361,568 | 12,897,489 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
