有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年3月31日(水曜日)を基準として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 135,446,488株
②今回の分割により増加する株式数 135,446,488株
③株式分割後の発行済株式総数 270,892,976株
④株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
3.株式分割の日程
(1) 基準日公告日 2021年3月12日(金曜日)
(2) 基準日 2021年3月31日(水曜日)
(3) 効力発生日 2021年4月1日(木曜日)
4.その他
(1) 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を3億株から6億株に変更しております。
(2) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(共通支配下の取引)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
1.事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容
名称 CAPCOM U.S.A.,INC.
譲り受ける事業の内容 CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業
(2) 事業譲渡の法的形式
当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受
(3) 取引の目的を含む取引の概要
移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的なコンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチユース戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式分割)
当社は、2021年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年3月31日(水曜日)を基準として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 135,446,488株
②今回の分割により増加する株式数 135,446,488株
③株式分割後の発行済株式総数 270,892,976株
④株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
3.株式分割の日程
(1) 基準日公告日 2021年3月12日(金曜日)
(2) 基準日 2021年3月31日(水曜日)
(3) 効力発生日 2021年4月1日(木曜日)
4.その他
(1) 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を3億株から6億株に変更しております。
(2) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(共通支配下の取引)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
1.事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容
名称 CAPCOM U.S.A.,INC.
譲り受ける事業の内容 CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業
(2) 事業譲渡の法的形式
当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受
(3) 取引の目的を含む取引の概要
移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的なコンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチユース戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。