6291 日本エアーテック

6291
2026/06/17
時価
137億円
PER 予
12.1倍
2009年以降
赤字-172.1倍
(2009-2025年)
PBR
0.9倍
2009年以降
0.31-1.61倍
(2009-2025年)
配当 予
4.2%
ROE 予
7.48%
ROA 予
5.6%
資料
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日本エアーテック(6291)の有価証券の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年12月31日
9460万
2009年12月31日 +0.53%
9511万
2010年12月31日 +0.01%
9512万
2011年3月31日 +0.05%
9516万
2011年6月30日 +0.01%
9517万
2011年9月30日 ±0%
9517万
2011年12月31日 +0.02%
9519万
2012年3月31日 +0.04%
9522万
2012年6月30日 +0%
9523万
2012年9月30日 +0.01%
9524万
2012年12月31日 +0.06%
9529万
2013年3月31日 +0.05%
9534万
2013年6月30日 +0.04%
9537万
2013年9月30日 +0.01%
9538万
2013年12月31日 +0.05%
9543万
2014年3月31日 +0%
9543万
2014年6月30日 +0.01%
9543万
2014年9月30日 +0.05%
9548万
2014年12月31日 +0.06%
9554万
2015年3月31日 +0.01%
9555万
2015年6月30日 +0.02%
9557万
2015年9月30日 ±0%
9557万
2015年12月31日 +0.01%
9558万
2016年3月31日 -0.01%
9557万
2016年6月30日 -11.56%
8452万
2016年9月30日 -99.5%
42万
2016年12月31日 +14.55%
48万
2017年3月31日 -3.07%
47万
2017年6月30日 ±0%
47万
2017年9月30日 +0.63%
47万
2017年12月31日 +0.63%
47万
2018年3月31日 -5.85%
45万
2018年6月30日 +4.43%
47万
2018年9月30日 +2.97%
48万
2018年12月31日 -1.86%
47万
2019年3月31日 +0.42%
47万
2019年6月30日 -2.51%
46万
2019年9月30日 +0.64%
46万
2019年12月31日 +1.49%
47万
2020年3月31日 -0.63%
47万
2020年6月30日 -0.63%
47万
2020年9月30日 -1.7%
46万
2020年12月31日 -2.16%
45万
2021年3月31日 +6.86%
48万
2021年6月30日 ±0%
48万
2021年9月30日 +1.24%
48万
2021年12月31日 +2.04%
49万
2022年3月31日 +7.21%
53万
2022年6月30日 +11.78%
59万
2022年9月30日 +6.35%
63万
2022年12月31日 -7.86%
58万
2023年3月31日 +1.54%
59万
2023年6月30日 +9.58%
65万
2023年9月30日 +4.14%
67万
2023年12月31日 -4.12%
65万
2024年3月31日 +3.84%
67万
2024年6月30日 +7.54%
72万
2024年9月30日 -10.45%
65万
2024年12月31日 +11.83%
72万
2025年3月31日 -8.52%
66万
2025年6月30日 -2.25%
65万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025年3月27日関東財務局長に提出2026/03/27 15:30
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの従業員RSの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2026/03/27 15:30
#3 有価証券関係、財務諸表(連結)
(注)市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は111,949千円であります。
当事業年度(2025年12月31日)
2026/03/27 15:30
#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△557,249△457,443
有価証券勘定728-
現金及び現金同等物2,192,1063,249,699
2026/03/27 15:30
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
棚卸資産評価損30,42238,339
投資有価証券評価損4,2084,332
貸倒引当金62759
資産除去債務に対応する除去費用△2,541△2,522
その他有価証券評価差額金△7,942△8,729
繰延税金負債合計△10,483△11,252
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/27 15:30
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2026/03/27 15:30
#7 金融商品関係、財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。また、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
2026/03/27 15:30

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