半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や供給制約等、外部環境の不確実性が高まっており、経済を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
このような社会情勢及び事業環境を踏まえ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品・材料、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する為の清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。
当社は、第1四半期決算短信において、国内外の政治・経済・社会情勢の変化等を踏まえ、中期経営計画(2024年度～2028年度)の修正の必要性について検討している旨を開示しておりました。その後、事業環境の構造的変化及び当社の持続的成長に向けた経営課題を再整理した結果、新たに「中期経営計画(2027年度～2031年度)」を策定いたしました。また「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み」についても併せて更新いたしました。これらに基づき、人的資本投資、設備投資、ガバナンス強化等の成長戦略を一層推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社における事業環境は、世界的にAI及びデータセンター等に使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、半導体関連の製造装置及び電子部品・材料産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が堅調です。一方でバイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高める為の製薬・再生医療関連の投資が継続しております。
営業面におきましては、電子工業分野では半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充による設備投資、脱炭素対応として省電力機器の導入及び省人化を背景とした自動搬送装置関連の需要が堅調です。また、自動車産業においては制御部品の電子化に向けての設備投資が継続しております。バイオロジカル分野では製薬工業分野、感染症研究分野、再生医療分野及び食品分野等への設備投資が堅調に推移しております。
生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。本年9月に稼働開始予定の赤城スマートファクトリー第二工場を活用し、生産効率向上と賃借倉庫縮小・集約による輸送コストの削減を行います。また、脱炭素化への取組みとして伊勢崎工場における太陽光発電・蓄電池設備の導入を本年4月に完了いたしました。引き続き、赤城スマートファクトリー第二工場への導入を進め、CO₂排出量の削減に努めてまいります。
① 経営成績
製品別の販売状況につきましては、「フィルターユニット」が半導体関連需要の拡大を受けて増加した一方、「クリーンルーム」は大型案件の減少等により前年同期を下回りました。
収益面につきましては、生産効率の向上及び原価低減活動を継続し、コスト上昇の抑制に努めましたが、仕入れ価格の高騰及び人的資本投資に伴う人件費増加等の影響により、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高67億54百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益4億72百万円(同35.1%減)、経常利益9億83百万円(同13.0%減)、中間純利益7億4百万円(同11.2%減)となりました。
なお、当中間会計期間における受注高は82億83百万円(前年同期比16.3%増)、当中間会計期間末における受注残高は61億40百万円(前年同期比21.3%増)となっております。
② 財政状態
当中間会計期間末における総資産は184億36百万円と前事業年度末に比べ14億39百万円(7.2%)の減少となりました。
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は106億18百万円であり、前事業年度末に比べ18億39百万円(14.8%)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金19億9百万円の減少、棚卸資産1億55百万円の減少及びその他資産3億62百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。また、その他資産の増加は富泰空調科技股份有限公司(台湾)に対する未収入金等によります。
固定資産は78億17百万円であり、前事業年度末に比べ4億円(5.4%)の増加となりました。主な内訳は、赤城スマートファクトリー第二工場建設等に関する有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定4億71百万円の増加及び減価償却による減少となります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は34億80百万円であり、前事業年度末に比べ16億23百万円(31.8%)の減少となりました。
流動負債は24億91百万円であり、前事業年度末に比べ14億64百万円(37.0%)の減少となりました。主な内訳は、電子記録債務11億29百万円の減少及び未払法人税等51百万円の減少となります。なお、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
固定負債は9億89百万円であり、前事業年度末に比べ1億59百万円(13.9%)の減少となりました。主な内訳は、長期借入金77百万円の減少及び退職給付引当金80百万円の減少となります。
(純資産)
純資産は149億55百万円であり、前事業年度末に比べ1億84百万円(1.2%)の増加となりました。主な内訳は、配当金5億49百万円の支出による減少及び中間純利益7億4百万円の計上による増加となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ16億92百万円減少し、15億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、7億65百万円(前年同期は13億1百万円の収入)となりました。主な内訳は、税引前中間純利益9億86百万円、仕入債務の減少11億10百万円、未払金の減少2億62百万円及び法人税等の支払額2億92百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動において使用した資金は、2億91百万円(前年同期比1億53百万円の支出増)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入2億94百万円及び有形固定資産の取得による支出5億4百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動において使用した資金は、6億47百万円(同2億77百万円の支出増)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出98百万円及び配当金の支払額5億47百万円となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい。
(7) 主要な設備
当中間会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。
なお、2026年3月27日の発行決議による取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、同年4月24日に6,000株及び同年6月19日に15,870株の自己株式を処分しました。