- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/19 16:15- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品……同上
原材料及び貯蔵品……同上2014/06/19 16:15 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/19 16:15- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2014/06/19 16:15
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、工具、器具及び備品であります。
2014/06/19 16:15- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
賽諾世貿易(深セン)有限公司
ZACROS AMERICA,Inc.
なお、MFPC SDN. BHD.はZACROS MALAYSIA SDN. BHD.に社名変更しております。
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/19 16:15 - #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/19 16:15- #8 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/19 16:15- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/19 16:15- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/19 16:15- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/19 16:15 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/19 16:15 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/19 16:15- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/19 16:15- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/19 16:15- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 経緯 | 減損金額(百万円) |
| 神奈川県横浜市 | 製造設備 | 機械装置等 | 用途の変更を行った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため | 35 |
| 神奈川県横浜市 | 製造設備 | 機械装置等 | 用途の再検討を行った結果、大部分が遊休資産となることが見込まれるため | 8 |
| - | 製造設備使用権 | 長期前払費用 | 計画を再検討した結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため | 14 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている
資産、遊休
資産及び賃貸用
資産については個別にグルーピングを行っております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 422百万円 | | 397百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,360 | | △1,354 |
| 繰延税金資産の純額 | 402 | | 317 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 511百万円 | | 476百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,607 | | △1,641 |
| 繰延税金資産の純額 | 775 | | 696 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/19 16:15 - #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・前事業年度において、貸借対照表関係の注記にて表示していた関係会社に対する資産ならびに負債の金額については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第39条及び55条に基づくものであります。
・前事業年度において、損益計算書関係の注記にて表示していた販売費及び一般管理費の主要な費目のうち「福利厚生費」「旅費交通費」の金額については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
2014/06/19 16:15- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 国内連結子会社2社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,278 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,278 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,278 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,278 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/19 16:15 - #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は包装・容器事業の海外展開の製造販売拠点として、米国で拠点を持つHEDWIN社の資産を譲受けることにより、エリアの拡大による事業拡大と収益性向上を目的としております。
(3)企業結合日
2014/06/19 16:15- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/19 16:15- #25 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/19 16:15 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2014/06/19 16:15 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
2014/06/19 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
