固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 391億1700万
- 2018年3月31日 -1.7%
- 384億5200万
個別
- 2017年3月31日
- 345億5800万
- 2018年3月31日 -5.49%
- 326億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/20 16:00
4.ライフサイエンス事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に伴う増加額が以下の金額だけ含まれております。
・固定資産 172,992百万インドネシアルピア(1,349百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.ライフサイエンス事業及び情報電子事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額が含まれております。
この影響を除外した当連結会計年度中の設備投資額は、ライフサイエンス事業で2,551百万円、情報電子事業で602百万円、報告セグメント計及び連結財務諸表計上額で3,517百万円になります。2018/06/20 16:00 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2018/06/20 16:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/20 16:00前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 土地 92 - 計 93 0 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/06/20 16:00前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円 工具、器具及び備品 0 - 計 4 2 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/20 16:00前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 1百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 6 2 工具、器具及び備品 0 0 計 8 6 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/20 16:00
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/20 16:00
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/06/20 16:00
(グルーピングの方法)場所 用途 種類 経緯 減損金額(百万円) 米国デラウェア州メリーランド州ネバダ州 事業用資産 有形固定資産のれんその他無形固定資産 足許の業績が当初の計画から乖離したことから、減損テストを実施した結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断したため 1,357
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/20 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金等 △734 △717 その他有価証券評価差額金 △609 △833
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/20 16:00
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金等 △734 △717 その他有価証券評価差額金 △629 △862
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 633百万円 642百万円 固定資産-繰延税金資産 472 480 固定負債-繰延税金負債 784 894 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、29億29百万円(前年同期は52億33百万円の支出)となりました。2018/06/20 16:00
これは、有形固定資産の取得32億27百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/20 16:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。