- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2026/06/17 16:00
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2026/06/17 16:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 16:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社……1社
在外非連結子会社
ZACROS INDIA PVT. LTD.
(3)連結の範囲から除いた理由
在外非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/17 16:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/17 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/17 16:00- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/17 16:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/17 16:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 3 |
| その他(無形固定資産) | 0 | - |
| 計 | 45 | 97 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 16:00 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/17 16:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/17 16:00- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/17 16:00- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/17 16:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 米国デラウェア州 | 遊休資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 160 |
| 静岡県静岡市 | 遊休資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 75 |
| 三重県名張市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 18 |
当社グループは、原則として事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている
資産、遊休
資産及び賃貸用
資産については個別にグルーピングを行っております。米国デラウェア州、静岡県静岡市、三重県名張市の遊休
資産については、使用見込みがないと判断いたしました。
当社グループは当連結会計年度において、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断した上記の遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254百万円)として特別損失に計上しております。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
2026/06/17 16:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 394百万円 | | 394百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,053 | | △1,093 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,057 | | 1,424 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 553百万円 | | 548百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,713 | | △2,413 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,203 | | 1,466 |
(表示方法の変更)
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)
・ROA(総資産営業利益率)
・ROIC(投下資本利益率)
2026/06/17 16:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。
負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して7億79百万円減少の、524億52百万円となりました。
2026/06/17 16:00- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」2,999百万円として表示していた金額は、「受取手形」230百万円、「電子記録債権」2,768百万円として組替えております。また「流動負債」の「支払手形」として表示していた539百万円は、「支払手形」13百万円、「電子記録債務」526百万円として組替えております。
2026/06/17 16:00- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」6,299百万円として表示していた金額は、「受取手形」757百万円、「電子記録債権」5,542百万円として組替えております。また「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた22,695百万円は、「支払手形及び買掛金」20,481百万円、「電子記録債務」2,213百万円として組替えております。
2026/06/17 16:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/17 16:00- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2025年3月31日)
2026/06/17 16:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,204 | 4,219 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,204 | 4,219 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 4,204 | 4,219 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,204 | 4,219 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)連結の範囲から除いた理由
在外非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 16:00- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2026/06/17 16:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
2026/06/17 16:00- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 6,849百万円 | 7,684百万円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,237円83銭 | | 1株当たり当期純利益 | 87円81銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 87円0銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,324円14銭 | | 1株当たり当期純利益 | 106円14銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 105円13銭 |
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
