(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	11百万円 0	2百万円 0
計	12	2

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	1	3
その他(無形固定資産)	0	-
計	45	97

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
三重県名張市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、土地、その他有形固定資産、建設仮勘定、その他無形固定資産	1,330
千葉県千葉市	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	83

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△644	△630
その他有価証券評価差額金	△409	△463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△644	△630
その他有価証券評価差額金	△469	△558

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」、「支払利息損金不算入額」、「研究開発費」、及び「リース債務」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。
負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して7億79百万円減少の、524億52百万円となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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