新株予約権
連結
- 2025年3月31日
- 3億5100万
- 2026年3月31日 ±0%
- 3億5100万
個別
- 2025年3月31日
- 3億5100万
- 2026年3月31日 ±0%
- 3億5100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/17 16:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/06/17 16:00
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2010年7月13日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6 新株予約権の数(個)※ 248 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 99,200 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円 新株予約権の行使期間※ 自 2010年7月31日 至 2040年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 255(注)1資本組入額 (注)2 新株予約権の行使の条件※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2026/06/17 16:00
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 普通株式 171,600株 普通株式 182,400株 普通株式 128,000株 付与日 2010年7月30日 2011年7月29日 2012年7月31日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 対象勤務期間 自 2010年7月30日至 2011年の定時株主総会終結日 自 2011年7月30日至 2012年の定時株主総会終結日 自 2012年8月1日至 2013年の定時株主総会終結日 権利行使期間 自 2010年7月31日至 2040年7月30日 自 2011年7月30日至 2041年7月29日 自 2012年8月1日至 2042年7月31日 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社取締役 6名 当社取締役 6名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 普通株式 58,000株 普通株式 72,400株 普通株式 65,200株 付与日 2013年7月31日 2014年7月31日 2015年7月31日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 対象勤務期間 自 2013年8月1日至 2014年の定時株主総会終結日 自 2014年8月1日至 2015年の定時株主総会終結日 自 2015年8月1日至 2016年の定時株主総会終結日 権利行使期間 自 2013年8月1日至 2043年7月31日 自 2014年8月1日至 2044年7月31日 自 2015年8月1日至 2045年7月31日 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 当社取締役 7名 当社取締役 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 普通株式 133,200株 普通株式 79,200株 普通株式 74,000株 付与日 2016年7月29日 2017年7月31日 2018年7月31日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 対象勤務期間 自 2016年7月30日至 2017年の定時株主総会終結日 自 2017年8月1日至 2018年の定時株主総会終結日 自 2018年8月1日至 2019年の定時株主総会終結日 権利行使期間 自 2016年7月30日至 2046年7月29日 自 2017年8月1日至 2047年7月31日 自 2018年8月1日至 2048年7月31日
(注)1.株式数に換算して記載しております。第10回新株予約権 第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 普通株式 87,600株 普通株式 70,400株 付与日 2019年7月31日 2020年7月31日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2 対象勤務期間 自 2019年8月1日至 2020年の定時株主総会終結日 自 2020年8月1日至 2021年の定時株主総会終結日 権利行使期間 自 2019年8月1日至 2049年7月31日 自 2020年8月1日至 2050年7月31日
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/06/17 16:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/17 16:00
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 176 190 新株予約権 110 110 未払事業税 37 94
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 16:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 176 190 新株予約権 110 110 貸倒引当金 4 16
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」、「支払利息損金不算入額」、「研究開発費」、及び「リース債務」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/17 16:00
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2026年3月31日)2026/06/17 16:00
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数(千株) 695 695 (うち新株予約権) (695) (695) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -