有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 減損損失 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	11,472 千円 12,128 113,746 13,440 3,609 20,733 60,564 - 6,910 242,605 △187,389 55,215 △27,326 △27,326 27,888	14,168 千円 5,447 116,970 13,440 4,464 20,733 - 3,573 13,601 192,400 △151,144 41,255 - - -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 同族会社の留保金額に対する税額 評価性引当額の増減 その他	30.9% 0.0% △0.1% 0.5% 5.9% △21.4% △0.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4%