有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 投資有価証券評価損 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	14,684 千円 126,258 13,440 3,501 20,733 - 9,786 188,405 △160,432 27,973 △18,710 △18,710 9,263	15,737 千円 129,793 13,440 4,216 20,733 22,528 206,449 △86,065 120,383 △43,817 △43,817 76,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割 同族会社の留保金額に対する税額 評価性引当額の増減 その他	30.6% 2.3% 1.3% 2.5% 1.1%	30.6% 1.3% 3.2% △22.7% △1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%	11.4%