有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 投資有価証券評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	12,368 千円 59,402 13,440 1,825 - 14,849 101,884 △72,842 29,042 △86,161 △86,161 △57,119	16,314 千円 65,045 13,835 2,328 20,920 118,444 △79,698 38,746 △62,732 △62,732 △23,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割 同族会社の留保金額に対する税額 評価性引当額の増減 その他	30.6% 1.0% 2.9% 1.0% 1.0%	30.6% 1.3% 2.9% 1.8% △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	35.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。