有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 投資有価証券評価損 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	13,615 千円 120,451 13,440 1,171 20,733 6,724 11,429 187,565 △153,401 34,163	13,306 千円 121,840 13,440 2,257 20,733 47,890 10,655 230,125 △156,014 74,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割 同族会社の留保金額に対する税額 評価性引当額の増減 その他	30.6% 1.4% 1.9% 0.7% 0.2%	30.6% 1.8% 1.7% 1.1% △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	34.8%